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行政書士の日常

自筆証書遺言保管

法務局で、自筆証書遺言を保管してもらえるという制度が
7月10日より始まりました。
 
これまで、自筆証書遺言には
① 遺言者が亡くなった後の家庭裁判所での検認が必要
② 保管は自己責任
というデメリットがあったわけですが、
それらについては解消されるということになります。
 
ですが、専門家としては、
それは好都合だ、と預けてしまう前に
一度確認をしていただきたいなと思います。
 
法務局に保管してもらう際に、
遺言が形式上有効なものであるかどうかは確認してもらえますが
内容が実現可能か、やご遺族に過度の手間を生じさせないか、
といった事柄については何かしてもらえるということはありません。
 
例えば、「遺産はすべて配偶者のものとする」と書いた場合に
形式上それが有効であるとしても
それが相続なのか遺贈なのか不明だと
手続上の問題が生じることがあります。
 
また、配偶者が後見を必要とする状態になっていた場合に
遺言を実現することができない恐れも出てきます。
(後見を必要とする状態は
署名捺印の有効性の問題があるということになります)
 
ですので、そういった内容上の問題については
一度専門家にチェックしてもらうようにされた方が良いかと思います。
 
相続、が争族あるいは争続にならないよう、
あらかじめ対策できることはしておきましょう。


まずは契約書から

家賃給付金の概要が発表されました。

家賃給付金(経産省)

申請の様式などは未定の部分がありますが
確実に必要になる書類については
今の段階から準備しておくと良いと思われます。

持続化給付金と似たような書類一式ですが
確実に異なるのは賃貸借契約書が必要になる点です。

契約書の貸主と賃料の払い込み口座の名義が異なる場合など
例外に当たる場合は別途必要書類が必要になってくるとも思われます。
不備が生じますと支給まで時間がかかりますので
お早めにご準備をお勧めします。

当事務所でもご相談に応じておりますので
まずはご相談ください。


レーゾンデートル(存在意義)

持続化給付金の特例が発表されましたが
新しく特例が設けられるということは
それまで受給要件を満たしていなかった方も
満たす可能性が出てくるということです。

以前調べてみて該当しなかったと思っていた方も
忘れずに再確認していただきたいと思います。

もちろんそれでも満たさない方もおられるわけで
一縷の望みを託して要件を確認しては
がっかりされることになってしまうと思うと
大変申し訳なくは思います。

一度でも当事務所にご相談いただいた方については
その時は要件を満たしていなかった場合でも
後から満たすようになった際にはご連絡いたしますので
そういう意味でも専門家を頼っていただければと思います。

「先日ご相談いただいた時には要件満たしていなかったですが
特例できて満たすようになりましたよ!」

という連絡が来るだけでも専門家の存在価値があると思いません?

あるいは、持続化給付金だけでなく
それ以外でもビジネスに役立つ情報をお届けできることもあるかと思います。

諦める前にぜひご相談ください。


2020年創業の方の給付金

6月29日に持続化給付金の対象が拡大されました。

・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業主
・2020年1月~3月の間に創業した事業者

どちらのケースも、収入が50%以上減少していることが条件です。
但し、当然のことではあるのですが、
今年創業の方はまだ決算、確定申告を終えていませんので
必要書類が若干変わっています。

今年1月~3月の売上について
税理士の確認を受け税理士印が押された書類

が必要となっています。
顧問税理士を置く段階にはない創業者の方も多いと思われますので
この確認印をもらうというのがなかなかハードルが高そうです。

単発、スポット業務として受けられている税理士さんが多くなく、
顧問契約等が条件になりそうです。

これは、売上について専門家として責任をもって関与する以上、
仕方がないことです。
雇用調整助成金において社会保険労務士さんが同じようなスタンスでしたが
専門家の責任というのはそれだけ重いということの証でもあります。

そして、その後の申請業務については行政書士の業務になりますので
ワンストップで申請をできる専門家は税理士兼行政書士の方だけになります。
この辺りもハードルが上がっていると感じる部分です。

もしかしたら行政側の方で税理士費用の負担軽減策が出されるかもしれませんので
今後も注目して情報発信していきたいと思います。

創業のタイミングが正しいかどうかは神のみぞ知るところですので
ご自分を責めたりせずに
自身にとって最善の判断を下していただきたいと思います。


今年創業の方へ

中小企業は200万円、個人事業主は100万円の持続化給付金ですが
残念ながら今のところ、今年創業された方は対象外になっています。

こちらはもしかしたら特例が新たに設けられる可能性もありますが
今のところは無理、ということですね。

むしろ必要性で言えば今年創業の方の方が高いのではと思いますが
そんな方のために、当事務所のある帯広市では
帯広市新規創業持続化給付金
というものを創設しています。

こちらは最大30万円ですが
やはり使途を定めずに使える給付金ですので
該当する方はぜひ利用してみてはと思います。

仮に国の持続化給付金の特例ができても
返還の必要もないとのことです。

詳細はお問い合わせください。


臨時テラスを作りたい

三密を避けたいということで、屋外で飲食をする際に
その場所が私有地ではなく道路の場合、
道路の占用許可が必要です。

これについて、コロナの影響を鑑みて
要件が緩和されています。

国土交通省「道路占用について」

これからの季節、北海道には爽やかな風が吹きます。
天気のいい日であれば一石二鳥かもしれません。

占用許可申請をご検討の方はお問い合わせください。


さらなる支援

コロナ感染防止のための自粛で
経営に甚大な影響を受けておられる経営者は多いと思います。

持続化給付金は一時しのぎにしかならないでしょうし
融資を借りてもそれは返済しなければならないわけですから
問題の先送りにしかならない可能性もあります。

国難とも言える事態ですから
まず政府が事業の継続のための支援を
もっとしていく必要があることは言うまでもありません。

中抜きなどをさせている場合ではないのではと
ちょっと憤る気持ちもあります。

そんな中、もう一つの支援策が出てきそうです。
家賃の補助ですね。

上限はありますが、半年分をめどに支給されるような話が出ています。
家賃の減免を大家さんにお願いするのも
大家さんにも生活がありますからおのずと限度があります。

そういう意味では効果的な施策かもしれません。

詳細はまだ決まっていませんが
当事務所もしっかりキャッチアップしてお手伝いできればと思います。


持続化給付金続報2

5月1日から始まった持続化給付金の申請ですが
早い段階で申請が完了された方は
そろそろ入金されているようです。

当事務所で申請のお手伝いした方も
続々と入金報告をちょうだいします。

いったん自分で申請はしたものの
不備があるとしてはねられてしまうと
何の資料を添付すれば不備が解消されるのか
分からなくなってしまうことも多いようです。

皆様にとっては一度きりのことであっても
たくさんお手伝いしている当事務所では
既に経験済みの不備で容易に対応できることもあるかと思います。

分からなくなったらまず専門家へお問い合わせください。
また、この申請において、
報酬を受けてお手伝いできるのは行政書士のみですので
くれぐれも悪質な業者にご注意ください。


持続化給付金申請の注意点

個人事業主の方に多いのですが、
確定申告の際を電子申請等でしていて
税務署の収受印をもらっていない方がいます。

受付メールがあればそれをプリントして添付する形か、
納税証明書「その2」というものを取得して添付することになります。

その他、青色申告の方の場合は
月別の売上を記載したものがありますので
それを添付することになります。

法人の場合は申告書の中に「法人事業概況説明書」という書類があります。
そこに月別の記載がされているかと思いますので
それを添付することになります。

これが記載されていない方の場合は
昨年度の月別の売上表に税理士さんの証明印が必要になります。

(白色申告の方はそもそもありませんので
1年間の売上を単純に12等分したものが
比較対象となる前年度の売上になります)

今年度の売上を示す資料は
売上台帳や月報などがあるかと思いますが

1 事業者の名前が記載されていること
2 何年度の売上か分かること
3 売上表という名称が記載されていること
4 記載されている金額に何種類か(物販の売上と飲食の売上、など)ある場合は、
その項目がわかること

この4つを満たしていないと給付に時間がかかったり
場合によっては不備があるとして差し戻されたりします。

ご不明な点があれば専門家にお尋ねください。
くれぐれも怪しい業者にはご注意です。

難しくてもあきらめない投げださない、です。
当事務所も全力でサポートしますよ。


持続化給付金の代理申請業務について

該当するか否か、いくらになるか等についてのご相談には
「事務所にお越しいただいた場合には」
無料で回答させていただいております。

これは必要書類の確認などがその場でできるからですが、
書類の添付作業などを含めた代理申請をご希望の場合には
別途報酬を頂戴します。

お電話で数字などを口頭で伺っただけでは判断がつきかねますので
その旨ご了承ください。

あなたを救う9つの支援策

下部の画像をクリックして詳細をご確認ください。利用できるものがあればお問い合わせください。

オンライン申請と郵送申請

世帯構成員1人あたり10万円の特別定額給付金。
帯広市でも下旬より郵送作業が始まるようです。

一斉に送られてくる申請書のチェックをすることになる
市職員のご苦労も察するに余りありますが
先行して実施されたオンライン申請では
申請に不備が多く、郵送を呼び掛けるという事態になっていました。

マイナンバー制度がもう少し実効性のあるものなら
もっと早急な配布も可能だったかと思いますが
こればかりは言っても詮のないことですね。

申請の段階になって実際に操作してみて思ったこととしては、
持続化給付金の申請ページもそうですが
どうしてもこういう申請画面は
スマホでは大きさも操作性も不十分に思います。

実はこの国でPCに馴染んでいる年齢層には偏りがあり
60歳以上と30歳以下はあまりPCは使わないようです。
高齢者はネット自体に馴染みがなく
若年層はスマホで事足りているケースが多いのですね。

いずれにせよ、郵送になれば郵送になったで
書き方が分からない方などが出てくるのではと思っています。

持続化給付金も特別定額給付金も
当事務所でお手伝いしますのでお気軽にお問い合わせください。


諦めない挫けない

今日はとある中小企業様の資金調達ミーティングに参加しました。
コロナ関連で売上が急落して、資金繰りに詰まりそうだということで
利用できそうな制度の中からいくつかピックアップして
要件該当しているかどうかも含めてご案内してきました。

社員や取引先に迷惑をかけまいと
必死で頑張っておられる経営者の方には
本当に敬服する限りです。

勇気ある撤退も
ぎりぎりまで踏みとどまることも
どちらも大変な決断になるかと思います。

行政書士というものが
こういう局面でどんなことができるか、
いつも考えさせられます。

日に日に変化していく情勢に応じて
コロナ関連の支援策も日に日に変化します。
その全てを完全に網羅することは困難ですが、
できるだけキャッチアップしていきたいと
帰る道すがら改めて思いました。


給付金のオンライン申請

中小企業200万円、個人事業主100万円の申請が開始されています。

オンラインで申請が完結しますので
そこまで手続きの難しいものではないかと思いますが
中にはお時間のない方、
あるいはPC操作に慣れていない方もいるかと思います。

当事務所にお越しいただける場合は相談は無料ですので
まずはFAXやメール、電話でご連絡ください。

帯広、十勝管内の会社やご自宅
またはご指定場所にご訪問させていただく場合には
交通費のみ頂戴いたします。

使途が定められておらず幅広くご利用いただけるものですので
該当するかしないかも含めてご相談ください。


持続化給付金のお問い合わせについて

今日から持続化給付金の受付が開始されましたが
アクセスが殺到してサーバーが落ちるなど
混乱が起きているようです。

また、要件が解りにくいといった声も聞かれます。
とりわけ、個人事業主の方々は
普段税理士さんに依頼されずに自分でなさっていることが多いせいか
オンライン申請なのに電話で問い合わせざるを得ないということも
あちこちで聞こえてきています。

当事務所でもお手伝いはしておりますが、
「確定申告を何年もしていないがもらえるか」
というお問い合わせにつきましてはご回答いたしかねますので
ご了承のほど、よろしくお願いいたします。

それ以外のお問い合わせにつきましても
電話ではなく、メールかFAXをご活用ください。
メモを取る等のリソースがない分、素早い回答が可能ですので。


持続化給付金続報

さらに詳しい情報が出てきています。
創業1年未満の企業や個人事業主にも特例があるなど
かなりの広範囲での給付になるようです。

*開業1年未満の場合、昨年度の売上を

開業した月から2019年末までの月数で割り

1ヶ月あたりの平均売り上げを算出します。


それに12をかけたものが、

いわば「見込みの2019年度の売上」です。


例えば7月に開業した場合は

2019年末までに6ヶ月営業していますから

申告した売上を6で割って12をかける(要は2倍ですね)と

見込みの2019年の売上が出ます。

申告した売上が180万円だとすると、
見込みの年間売上は360万円ですね。


そして、今年になってから先ほど算出した

「1ヶ月当たりの平均売上」が50%以上減少している月があれば

その差を出します。


例の場合だと1ヶ月当たりの平均売上が30万円です。

今年の4月が10万円しかなければ

その減少額の20万円に12をかけます。

そうして算出されたのが「そのペースで1年営業した場合の売上の減少額」です。

例の場合だと240万円ということになりますね。


その減少額のうち、法人の場合は200万円、

個人事業主の場合は100万円を給付します、というのが

この持続化給付金です。



詳細はこのHPのリンクからご確認ください。

原則オンラインでの申請になりますが
不明な点等があれば当事務所でもご相談は可能です。

この給付金の要件にはこうあります。

「今後も事業を継続する意思のある事業者」

やる気があり、何としても生き残ろうという皆様、
頑張っていきましょう。


持続化給付金

経産省の施策ですが、「持続化給付金」という名前で
昨年同月比で売上が半減以下の法人、個人事業主に
最大で法人200万円、個人事業主100万円の給付金があります。

似たような名前のものに「持続化補助金」というものがありますが
それは販促経費の2/3を補助するというもので
今回の持続化給付金とは別物です。
(もちろんこれはこれでご利用になれますし
当事務所でも申請のお手伝いはいたします)

ここでいくつか疑問点が出てきます。
いくつかQ&Aで書いてみます。

Q.半減、というのはどういうことなの?
A.昨年の任意の月の売上と今年の同じ月の売上を比較します。
 例えば、昨年4月の売上が60万円だったなら
 今年の4月の売上が30万円以下だと該当する、ということになります。

Q.もらえる金額はどうやって決まるの?
A.昨年1年間の売上から、今年の半減した月の売上×12を引きます。
 例えば昨年の売上が600万円で、
 今年の4月の売上30万円で昨年4月の売上60万円の半分以下とすると、
 600-(30×12)で売上の減少分を240万円と算出することになります。

この減少分を最大200万円(個人事業主100万円)補いますよ、
というのが今回の持続化給付金の要点ということになります。

昨年開業して1年たっていない方についても
何らかの対策を検討中とのことですので
明日以降発表になると思います。

必要書類として
・昨年度の確定申告書の控え
・売上の減少がわかる帳簿類
が必要になりますので、
そちらは今からご用意されておくと良いかと思います。

申請書類はオンラインまたは郵送になると思われますが
該当の可否や申請書類についてご不明な点がある方は
当事務所までお気軽にお問い合わせください。

詳細につきましては発表され次第更新していきます。

また、皆様にご注意いただきたいのは
こういった補助金や給付金を狙った詐欺や
コンサルティングと称して法外な報酬を請求する悪質業者が出てきます。

あるいは無料相談の代わりに、
別の形の付き合いの要求などをしてくる者がいるかと思われます。

行政書士は国家資格ですが
そういった悪質な行為が発覚すれば資格を失いますので
地元の行政書士などをご利用になることをお勧めします。


休業協力金

北海道ではコロナウィルスの感染拡大を防ぐため
人が密集することを運営、経営の前提としている施設に
休業要請を行っています。

体育館やスポーツクラブ、カラオケボックス、映画館など
かなり多岐にわたって要請が出ています。

あくまで要請ですから強制力がないものですが
休業に協力した企業、店舗などには
休業協力金が支給されることになっています。

その支給要件や申請様式はまだ発表されていませんが
(予算成立後になると思われます)
今日、25日から5月6日までが要請期間になっていますので
休業されている店舗施設におきましては
休業要請に従って休業していることを告知している証明を
保存しておく必要があります。

HPのスクリーンショットや告知チラシ、
あるいはそれを掲示した写真など
なるべく多くの証拠があった方が
円滑な支給を受けるためには望ましいと思われます。

支給のお手伝いは当事務所でもしてまいりますので
詳細の発表をお待ちいただければと思います。


世帯主

一律10万円の特別定額給付金が決まりました。

マイナンバーカードを持っている方はオンライン申請も可能ですが
郵送で届く書類に必要事項を記入する形になる方が
おそらく多いのではないかと思います。

ここで問題になるのは
世帯を分けてはいないけれど別居している、という方です。

DVや虐待などの被害者で避難されている方、
などがこのケースに該当するでしょうか。

世帯主の手に渡ってしまうと自分の窮状には役立たないという場合
あらかじめ申請を出しておくことで
世帯主ではなくその方の指定する口座に入金されることになります。

満たすべき要件もありますので
詳細は必ず確認してください。

当事務所でもそちらのお手伝いは無料で行います。


生き残るために

全国的に緊急事態宣言が出され、
不要不急の外出の自粛、休業要請など
私たちの暮らしや仕事にも大きな影響が出ています。

休業している企業などへの補助金、助成金、融資などの支援策、
個人事業主や中小企業には持続化給付金などもあります。
そのリストはこちらからご覧になれます。

経産省発表の支援策(4/17現在)

何を受けられて、どう受けられるのか
混乱しておられる方も多いでしょうし
書類作成で詰まっている方もいらっしゃるでしょう。

そんな皆様に少しでもお力になれるよう、
信頼している先輩行政書士の先生にご相談して
できる範囲のことをまずやってみようということで
特設HPを作成しました。

時節柄、メールやFAXでの対応が中心になりますが
まず何かないか相談してみてください。


テイクアウトとアルコール

飲食店でその場で飲むのではなく、
持ち帰る場合などはお酒の販売には許可が必要です。

お店の平面図や販売管理計画書など
なかなかに面倒な手続きが必要になっています。

もちろん当事務所でも承っていますが、
昨今のコロナ騒動で苦しむ飲食店の中には
テイクアウトに活路を見出しているお店もあるかと思います。

そんな時に、お店の在庫のお酒を一緒に販売できれば
売上を立てやすいのは間違いありません。

そんな声が届いたのか
国税庁が期間限定の小売販売許可を出す模様です。

詳細はまだ発表されていませんが
お弁当やオードブルとセットでの
とワイン、日本酒などの量り売りなども可能になります。

通常の小売許可申請は15万円前後の報酬になっていますが
この期間限定の許可は
おそらくそこまで厳しい条件にはならないと思われますので
できるだけ安価な報酬でやっていきたいと考えております。

もちろん工数にもよるので
そのあたりは詳細の発表を待ってからということになります。

苦しんでいる飲食店の手助けができればと思いますので
お支払方法などもできる限り相談に応じます。

惣菜販売許可、喫煙可能店の届出、HACCP、
どれもそのままにしておくわけにもいかないものですが
今、手を付けるのはおそらく厳しいお店が多いでしょう。

何とかお役に立てればと思います。
ご相談ください。


朝日のあ

車庫証明や移転登録などの業務をしていると
車のナンバーを口にする機会が増えます。
 
ご存じのように、車のナンバーは
 
帯広 あ 500 1234
 
みたいになっていますよね。
この「あ」の部分を聞き間違えたりしないように
和文通話表というものがあります。
聞き間違いがないようにこの表を使いなさいと、
全国標準で決められている(無線局運用規則というものです)のですね。
 
朝日のあ いろはのい 上野のう 英語のえ 大阪のお
 
のように五十音を他の語の頭文字に当てはめて表音します。
3文字から4文字の簡明かつよく知られている単語で、
他に似ている単語がないことが条件になっているようです。
 
英語にももちろんあって
洋画などに出てくるように
アルファ(A)、ブラボー(B)、チャーリー(C)、デルタ(D)などと表音します。
 
ちなみに、「る」は「るすいのる」と表音します。
これはおそらく「留守居」のことだと思うのですが
いまどき留守居って使わないというか
ほぼ廃れている単語のような気もします。
「留守番のる」みたいに変えようとはなかなかならないのですね。
 
さてそんな車のナンバーのお話でしたが
明日の27日と30、31日は
陸運局の窓口が自動車の登録申請で大混雑します。
 
4月1日の時点の所有者(所有権が留保されている場合は使用者)に
自動車税が課されますので
名義変更や廃車の登録を年度内に済ませようという方が
窓口にたくさんお越しになるからです。
 
名義変更や廃車手続きなどは
普通は不慣れなものですので
そのまま受け付けていると補正などで窓口がパンクします。
 
そこで行政書士会でお手伝いすることになっています。
予め書類のチェックを行政書士が行い、
それから窓口に持っていくことで補正の手間を省き
効率よくやろうということですね。
 
行政書士に依頼しても数千円の報酬ですので
ご依頼いただいた方がいいのではと思ったりもします。
かなり時間かかりますから。
 
とはいえ、ご自分でやれることはやろうというのは
もちろん何も問題ありませんので
私も参加してお手伝いします。
 
ところで、「と」は「東京のと」と表音されるのですが
せっかく十勝に住んでいるので
特に不都合がないときには「十勝のと」と表音しようかななどと
ちょっと思ったりしております。


いわゆる十勝の交通事情

十勝という地方の特色として、
交通手段がほぼ自動車に限定されていることがあります。
 
もちろんバスも電車もありますが
利用者の割合で考えると
たぶんトラフィック量の1%にも満たないと思います。
99.8%とか場合によってはもっと少ないかもしれません。
 
文字通り「1人に1台」自家用車を所有しているご家庭が
かなりの数でいらっしゃるのではないでしょうか。
 
ですが、もちろん自家用車を所有するコストというのは
家計においてかなりの割合を占めてきますから
その辺をどうやりくりしていくか、というのも
家庭だけの問題ではなく
地域社会全体で考えていくべき問題だともいえます。
 
そんな時代だからか、
最近は「カーシェアリング」が注目されています。
当事務所にも何件かお問い合わせ、ご依頼があります。
 
マンションの自治会や町内会などで
数台の車を所有してシェアする、
そんなスタイルが注目されています。
 
それならある程度調整可能な範囲で
自家用車所有コストを分担することが可能になってきます。
 
ただ、カーシェアリングには規制があり、
運輸局に届け出て許可を受けなければなりません。
用意するべき書類もかなりの種類になります。

中古車をシェアする場合には
古物商の許可も必要になってきます。
 
さらには毎年度の報告義務等がありますので
導入手続や報告書作成も含めて
行政書士にご依頼になる方が安上がりかもしれません。
 
コストを比較する場合、それは単に金銭的な面だけではなく
それに費やす時間的、人的コストも含むわけですから。
 
週に1度しか使わないというご家庭が多い地域でしたら
町内会などでご検討になってもいいかもしれませんね。
 
お問い合わせはもちろんいつでも可能です。


飲食店とタバコ

健康増進法、という法律が改正されたことに伴い、
4月1日から飲食店は原則として禁煙になりました。

十勝は比較的喫煙率の高いところですので
飲食店への影響は少なくないと思います。

店内で喫煙を可能にするためには
床から天井まで壁を作って喫煙室を設置したり
排煙設備を設けなければならなかったりで
費用的にも大きなものになるはずです。

このご時世にそんな費用どこから出すんだ、
という経営者の方も多いことと思います。
ですので、やむを得ず禁煙にする、というお店が多いでしょう。

オリンピックもあって海外からの観光客も多いですし
そういう時代なんでしょうね。

ただし、一定の要件を満たす既存の小規模飲食店では
「既存特定飲食提供施設」として喫煙可能にすることもできます。
 
客席の広さが100㎡、というのがその大きな要件の一つになりますが
それらの要件を満たす場合においても
届出が必要になったり、
喫煙可能である旨を掲示しなければならなかったりと
いろいろな義務が課されます。
 
それだけでなく、20歳未満の人は、
お客様でも従業員でも喫煙可能の場所には入れなくなりますし
受動喫煙の防止に向けた計画作成といった
様々な取り組みを求められることになります。
 
禁煙にするのも客数が減りそうだし
喫煙させるのも設備投資が掛かったり
届出などの手間がかかったりと
どっちを向いても大変ということになりそうです。
 
私は飲食店に携わってきましたので
そういった十勝の飲食店の方のお役に立ちたいという気持ちは
強いものがあります。
 
・喫煙可能のお店としてやっていこうと思うけれど
届出や計画作成が大変
・自分の店が、喫煙可能な店の要件に
該当するか分からない
・決めかねているので相談したい
 
という飲食店の方がおられましたら
ぜひ当事務所に一度ご相談ください。


いつかは社長

建設業で働く人が減っていると言われることもありますが、
やはりいろいろなモノを建設していくという仕事は
いつになっても残ることと思います。
 
建物、ビル、道路、ダム・・・
新規に作るだけでなく、メンテナンスも必要になるからです。
もちろん災害やオリンピックのような大事業があれば、
建設業の人材求人は増加するでしょう。
 
ひとくちに建設業といってもいろいろな種類があります。
一式工事が
 
 1. 土木一式
 2. 建築一式
 
の2種、専門工事が

  1. 大工工事
  2. 左官工事
  3. とび・土木・コンクリート工事
  4. 石工事
  5. 屋根工事業
  6. 電気工事業
  7. 管工事業 
  8. タイル・れんが・ブロック工事業 
  9. 鋼構造物工事業 
  10. 鉄筋工事業 
  11. ほ装工事業 
  12. しゅんせつ工事 
  13. 板金工事業 
  14. ガラス工事業 
  15. 塗装工事業 
  16. 防水工事業 
  17. 内装仕上工事業 
  18. 機械器具設置工事業 
  19. 熱絶縁工事業 
  20. 電気通信工事業 
  21. 造園工事業 
  22. さく井工事業 
  23. 建具工事業 
  24. 水道施設工事業
  25. 消防施設工事業 
  26. 清掃施設掃除業 
  27. 解体工事業

の27種となっています。
それぞれ別の許可を受けないと事業ができませんが、
その許可申請については様々な条件があります。
 
そういった条件の中には、経験年数のような
すぐには満たせないものもあります。
 
あるいは自分では満たせていても
それを証明できない、といったことも起こります。
 
若い方の中には、いつかは自分で親方として会社を立ち上げたい、
そしてその会社を大きくしたい、といった夢をお持ちの方もいると思います。
 
そういった方が今のうちから心にとどめておくべきことなどもあります。
今すぐではなくても、聞いておきたいという方は
無料アドバイスもいたしますので是非お問い合わせください。


帯広にある十勝振興局で行われた

HACCPセミナーに参加してきました。

 

HACCPというのは食品衛生法における

「食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組」

のことを指します。

 

施行されるのはのは2020年の6月からではありますが

経過措置がありますので、義務化の完全実施は2021年6月になっていますが

飲食店でもHACCPに基づく衛生管理が義務化されるということで

会場には多くの飲食店関係の方がいらしていたようです。

 

罰則がつく可能性もありますから皆さん真剣です。

もちろん、保健所から視察、巡回などもあるはずです。

 

飲食店であれば衛生管理には当然神経を使われているはずなのですが

HACCPの理念を日々のオペレーションにどう落とし込むかは別問題です。

リソースは限られていますから、うまく落とし込まないと

衛生管理のコストが経営を圧迫することになります。

 

飲食店の方なら皆さん悩まれているんだろうなと思いながら

一生懸命セミナーを聴講していましたが

そういう部分で自分の経験がお役に立てられる部分もあるなと思っております。

 

飲食店関係の皆様でHACCPについてお悩みの方がいらっしゃいましたら

当事務所でお手伝いできることもありますので

お気軽にお問い合わせください

ドローン Drone

空の産業革命と言われるドローン。
ドローンの技術では第一人者のDJIのショップが札幌に引き続き帯広にもできたということで本日行って参りました。体験もできる大きなエリアを備えたショップは印象的でした。

ドローンは物流、測量や農薬散布、そして空撮と活用の幅には大きなものがありますが、自由に空を飛ばせるわけではなく、エリアによっては飛行許可が必要になり、それを破ると罰則規定もあります。

その申請を当事務所では承っています。今後自分自身もドローンのDJIキャンプに参加、ドローンスペシャリストの資格を取るつもりでいます。乞うご期待!

人に歴史あり


今日はとかちプラザで

行政書士会・司法書士会合同での

無料相談会が行われました。

 

私も末席というか賑やかし程度に参加しましたが

やはりご相談の中で一番多かったのは

遺言、相続といった終活にまつわるものだったようです。

 

後見制度まで含めれば

8割くらいは終活関連かもしれません。

 

それだけ皆さん関心があることなのでしょう。

 

そのせいか、ご自身でもセミナーや書籍、ネットなどで

調べられてからご相談に来る方も多かったようです。

 

もちろん自分で得心が行くまで調べられてこそ

満足のいく終活につながるのは間違いありません。

 

相談を受けられていた先生方も

それを踏まえて皆さんにわかりやすく説明されていて

私自身大変勉強になった部分もありました。

 

ただ、やはり専門家は

膨大な経験を持っているわけですから

自分の中で完結させるだけでなく、

上手に専門家を利用していくことが望ましいようには思います。

 

もちろん費用は掛かりますが

後顧の憂いをなくすための出費と考えれば

それは高くはないのではないかなと思ったりもします。

 

実際、相続のトラブルのうちの何割かは

専門家が事前に関わっていれば防げるものであるようなことも

弁護士、司法書士、行政書士、税理士、各士業の先生方から伺います。

 

それだけトラブルに発展しやすいことなのでしょう。

実際一つとして同じ案件はありませんから。

 

そういったお手伝いをさせていただき、

皆さんの不安を取り除けて

安堵されたような表情でお帰りになる姿を見ていると

ああいい仕事を選んだなと思います。

 

もっともっと研鑽を重ねて

見識を広げていかねばなりませんね。

 

何にせよ、いろいろと勉強になる一日でした。

見つかるように隠す


民法の大改正があったことはご存じの方も多いかと思います。

 

民法はかなり古くからある法律ですので、

様々な部分で時代に即していないという問題は指摘されていました。

 

もちろん法律の改正はそう簡単なことではないので

(逆に簡単にころころ変えられたら困りますよね)

多くの有識者の意見を取り入れて改正点が決められています。

 

その改正点の大きな一つが遺言にまつわる法律です。

 

特に大きいなと思うのが

自筆証書遺言に関する規定です。

 

今まで自筆証書遺言の大きな弱点として

 

「あるのかないのか、どこにあるのか、どんな内容か」

 

といったことを、基本的に本人しか知らない、

というものがありました。

 

結果的に、書いたご本人がなくなった後、

遺言が見つからずに法定相続分で遺産を分割せざるを得なくなったり

遺言は書いてあるけれど、法律上必要な条件を満たしておらず

無効になってしまったりといったことがよく出てきてしまいます。

 

遺言書というものは、簡単に見つかってしまっては困るけれど

いつまでも見つからなくても困ります。

 

そこで法務省で自筆証書遺言を預かります、というのが

今回の改正点の目玉の一つです。

 

これで保管場所については

安心な場所を一つ確保できるということになります。

 

ですが、内容についてはやはり弁護士、行政書士、司法書士といった

専門家に依頼するのが一番です。

(当事務所でももちろん自筆証書遺言作成サポートはしております)

 

亡くなった後には修正できませんから、

作成時点でしっかりと作りこんでおく必要があります。

 

自筆証書遺言の内容について

専門家にチェックしてもらうのは非常に重要です。

せっかく書いたのに万一無効なものだったら、と思いませんか?

 

専門家が責任をもってお手伝いするからこそ

自筆証書遺言は有効なものとして意味が出てくるものでしょう。

 

とはいえやはり公正証書遺言の方が明らかに望ましいとは思います。

亡くなってしまった後では自分の意思は明らかにできないからこそ

無用な紛争を生じないように、効力を確かなものにしておく、

公正証書認められた非常に強い効力は

まさに終活にふさわしいのではないでしょうか。

 

おそらく専門家100人に聞きました、という問題があったら

100人中100人が公正証書遺言が最善だと言うのではと思ったりします。

 

自分のエンディングノートをきちんとしたものにしておくために

リビングウィルについても一緒に作っておくのも有効です。

 

なんにせよ、まずは専門家に相談、です。

 

11月6日はとかちプラザで行政書士と司法書士の

無料相談会があります。

 

ぜひお越しください。


身の丈

先日の萩生田文科相の発言について

やはり少なからぬ衝撃を受けましたので

少しそれについて書いてみたいと思います。

 

発言は以下のようになっています。

 

「それ言ったら、『あいつ予備校通っていてズルいよな』と言うのと同じだと思うんですよね。だから、裕福な家庭の子が回数受けて、ウォーミングアップができるみたいなことは、もしかしたらあるかもしれないけれど、そこは、自分の身の丈に合わせて、2回をきちんと選んで勝負して頑張ってもらえば」

「人生のうち、自分の志で1回や2回は、故郷から出てね、試験を受ける、そういう緊張感も大事かなと思う」

「できるだけ近くに会場を作れるように今、業者や団体の皆さんにはお願いしています」

「できるだけ負担がないように、色々知恵出していきたい」

 

まぁちょっと信じがたい発言ではあります。

 

教育というのは親が子に対してしてやれる投資としては最大のものです。

無形であり、リターンも約束されてはいませんが

子供の将来を想って、将来困ることがないように、

いろいろな選択肢を持てるようにという想いで

子供の適性や興味を考えながら行っていくものです。

 

そしてそれは社会に対して、あるいは国家に対しての

個々の構成員の貢献でもあります。

 

逆に、国家として、社会として

次世代を担う若者を育てるという重要な働きでもあります。

 

親が子に対してしてやれることという意味では

国内のどこにいても大きな差はありません。

 

がしかし、実際に親が持てる教育機会の選択肢は

地方と都会では極めて大きな差があります。

 

それは現実として確実に存在します。

 

だからといって、その差を放置していけば

それはやがて国家として、社会として先細るのは自明です。

 

子供の持つ能力には生まれる場所は関係ないからです。

 

大きな可能性を持つ子供がどこに生まれるかということだけで

その後の教育機会の差が固定されてしまったら

都会に生まれた子供の中からしか

その可能性を現実のものとできなくなります。

 

100万人に1人の能力を持つ子供は

都会に生まれるとは限りません。

 

だからこそ、教育行政というものは

教育機会の格差を埋める方向でなされなければなりません。

 

そんなことは江戸時代の各藩でさえやっていたことなのに

21世紀の教育担当大臣がこの発言をするとは

嘆かわしいにもほどがあります。

 

十勝という一地方に生きる者として

子供にはできる限り教育機会を与えるべきだと

私は確信しています。

 

少し考えなおしていただきたいですね。

備えあれば


十勝のいいところだなぁと思うことの一つに

人と人とのつながりがとても大切にされているということがあります。

信頼関係が基礎にあって、すべてはまずそこから始まります。

 

損得勘定や打算がないわけではないでしょうが

都会に比べて相手の顔が良く見える、ということは言えるかもしれません。

 

一度驚いたのが、農地の貸し借りで

契約書などは交わさない、という方に会ったことでした。

 

よほどの信頼関係がないと

そこまではなかなかできないだろうと思います。

 

とは言え、万が一に備えておくということも

時には必要なのではないかとも

やはり契約書作成のプロとしては思ったりもします。

 

どれほど強い信頼関係があったとしても

勘違いや行き違いが発生しないとは言い切れませんよね。

 

お互いに合意したことは文字、書面にしておくことを

やはりお勧めしたいと思います。

 

フリーランスの方などは契約の段階で

交通費や消費税の処理はどうなるのか、などを文字にしなかったため

後からでは切り出せずに損失が生じるケースもままあります。

 

もちろん、著作権や商標権などのトラブル回避も重要です。

 

契約書というものは、相手が信頼できないから作るものではなく

信頼関係をより強くするために作るものです。

この機会に一度見直されてみてはいかがでしょうか。


ルンルン

弊所の電話番号は

(帯広市)-ろくろく-よんいちきゅうに

となっています。

 

四一九二、とくれば語呂合わせは「よいくに」です。

これはもう誰でも思いつく語呂合わせです。

 

では六六はどうするか。

 

「ルンルン」はどうだろうかと知り合いや家族に提案してみたりするのですが

(おっさんのくせにルンルンって・・・)みたいな

わりと冷ややかな目で見られました。

 

だ、だめなの?


何m?


昨日は久しぶりにプロ野球を観てきました。
帯広には年に1度しか来ませんので
そうそう観戦のチャンスはありません。
 
ちょっとだけいい席を買い
当日の天気を気にしながら過ごしていましたが
何とか天気も晴れてくれました。
 
12000人も入ればほぼ満員の小さなスタジアムですが
この日を待っていた人が多かったのだろうなと感じさせる熱気が
球場のあちこちから漂っています。
 
球場の両翼は97m、バックスクリーンまで122m。
左バッターが流し打った打球が

あっさりと左翼席に入るところを見ると

本当はもっと狭いんじゃないかと思ったりします。

(相手チームの選手だったので不満なのです)

 

行政書士は車庫証明や風営法の許可申請では

レーザー測定器を使って長さを計測しますが

球場くらいの大きさも測れたかなとちょっと思います。

 

北海道のような広大な土地があっても

一部の地域を除いては車庫証明が必要です。

(例えば中札内村、更別村は不要な地域です)

 

保管場所(これを通称車庫と呼んでいるわけですね)を

計測し図面に起こすだけでも面倒ではありますが

それを所管の警察署に持っていって標章をもらうのは

平日にお休みが取れないとなかなか大変です。

 

もちろん当事務所でも代行を承っておりますので

車を買ったのはいいけど車庫証明か・・・という方は

お気軽にお申し付けください。

 

野球の話と見せかけて宣伝、というオチでした。

古物商 届出お済みですか

生きることは


今日の北日本新聞にこんなニュースが掲載されていました。

「喜んで逝った」信じる 県内、救急隊に蘇生中止要請

自分の最期をどう迎えるか、というのは誰しも思うことでしょう。

ピンピンコロリ、などという言葉もありますが、みながみな、そういう最期を迎えられるわけではありません。遺される配偶者や家族になるべく負担をかけたくないと望まれる方もとても多くいらっしゃることかと思います。

ですが医師には治療をする義務というものがあります。本人の意思がはっきりしない場合には
たとえどのような形にせよ延命措置を採らざるを得ない、というケースは当然あります。

リンクのニュースの場合には生前からの明確な意思=リビングウィルがあり、それを担当医がきちんと把握してくださっていたおかげでご遺族にとって後悔のない見送り方ができたとのことです。

しかしながら、その明確な意思というのが口頭ではなかなか伝わらないということがあります。どこまでを自分が望み、どこからは望まないということについてそれぞれの意思を明確にしておくこともいわゆる「終活」のひとつと言えるでしょう。

どう生きるか、ということとどう死ぬか、ということは正反対のように見えて実は一体不可分なのかもしれません。


私の両親も、その思いからリビングウィルを最近書面にしました。

権利や意思に関する書面の作成は行政書士の業務の一つですが行政書士としてそれを手伝えたことを
ひそかに嬉しく思ったりしております。

遺される方の心身の負担をできるだけ軽くしてやりたい、懸命に治療に当たってくれた医療関係者が
治療の義務と意思の尊重の狭間で苦しまないようにしてほしい、リビングウィルはそのための書面でもあります。

人生の最期における自分の希望をできるだけ明確にしておきたい、

リビングウィルのお手伝いを当事務所が誠心誠意お手伝いします。

ここにしかない事情 

北海道の児童・生徒の学力が相対的に低い、ということは以前から言われています。
それが事実だと仮定したとき、その原因は何なのか、はっきりしたことは私には言えませんが
(というか、一つではないでしょう) 一つ思っていたことがあります。

帯広市内に送迎できない家庭では十分な学力増進のための対策は立てにくいのではないか、ということです。小学校、あるいは中学校の授業だけで十分な学力が確保できるかと考えた場合、私はそれは難しいだろうと思います。それは公立の義務教育の性質上、平均から一定以上外れた学力の児童、生徒に対してその能力に見合った授業をすることは難しいからです。どうしても平均近辺の学力を目安にして授業せざるを得ないでしょう。義務教育なんですから。学力が一定以上高い(あるいは低い)生徒に特別に補習していたらそれはそれで問題になるはずです。

となると各家庭で塾なり家庭教師なりを使ってそれを確保するしかなくなります。子供だけで通える位置に住んでいる、あるいは送迎できるだけの時間的、費用的コストを保護者が負担できる、というご家庭なら何とかなるかもしれません。ですが1~2年間、週に2~3回の頻度で何十kmも往復できるでしょうか。しかも子供が授業を終えるまで保護者は時間を潰さなくてはならないわけです。朝早くから暗くなるまで畑仕事をした後に市内中心部まで送迎していったん家に帰るなり街で時間を潰すなりしてください。そしてそれを週に3回、何年間か続けてください。そう言われたら私にはとてもできませんと答えるでしょう。

となると家庭学習しかなくなるわけです。でも子供は分からないところを質問することもできません。極論すれば、分からないところが分からない、となるでしょう。これで学力が伸びる子供がたくさんいたらその方が衝撃です。なかなか伸びないでしょう、普通に考えて。結果として、能力がある子供でもその能力ややる気に見合った学習環境が与えられない、ということが増えてくると私は思っています。

今、私は帯広中心部から30kmほどある農村部のご近所で同学年のお子様がいる家庭数軒である一軒のお宅に場所だけ用意していただいて出張個人指導のようなことをしています。

市内までは送迎できないけれど近所の○○さんところなら車で5分だから、という感じで集まっています。


私の方は、十勝らしい田園風景の中をああ、今年の小麦はどうなのかなぁなどと考えながら車を走らせております。中学主要教科は全て指導できますからそのお子さんたちの総合的な学習指導を私が全て見ている感じになります。大人数は目が行き届かなくなりますが数人程度ならかえって効率よく指導できるというメリットもあります。北海道に移ってしばらくは北海道の受験事情をよく知りませんでしたが5年ほどいますのである程度受験指導もできるようになりました。

東京の塾、予備校の講師で培った経験をこういう形で十勝に還元できれば私にとっても喜びになります。

関心のある方はいつでもお問い合わせください。


ブラッシュアップ 


ご存知の方も多いかと思いますが、民法が大改正されます。中でも皆さんの生活に大きな影響を及ぼしそうなのが相続法に関わる部分です。

配偶者居住権や自筆証書遺言の要件緩和など新たに定められたり大幅な変更になったりしているものが多くあります。


既に施行されているものもありますが来年に施行されるものもあって今がまさにちょうど過渡期ということになります。そういった部分こそ行政書士がお役に立てる、立たなければならない部分ですので知識をブラッシュアップしていかなければということで行政書士会の十勝支部でやっていただいた改正相続法の研修会に参加してきました。

研修センターの周辺は十勝ならではののどかな風景ですが改正相続法に精通されている先生の講義をみっちり数時間聴講し自分の知識を深めていく時間は濃密です。

その後十勝支部の諸先生方と今回のテーマだけでなく様々な業務の情報交換をしながら親睦を深めるという非常に有意義な研修会でした。

行政書士の業務は非常に地域性が強く出ますので私にとっては聞くものすべてが生きた教材です。

ともあれ自分の知識を研鑽する機会は今後もずっと求めていこうと思っています。

「終活」というものに関心が集まる昨今、皆様のお役に立てればと思います。

遺言、相続、リビングウィル等々何かありましたらお問い合わせください。