十勝・帯広で婚姻契約書、離婚協議書、遺言、内容証明、公正証書を作るなら
せっかく合意したことを書面に残すなら・・・
帯広での婚姻契約書、離婚協議書、遺言、内容証明、公正証書作成のことなら経験豊富な専門家にお任せください。
個人事業主の方などの補助金、支援金の申請代行も承っております。
自動車の相続
自動車も資産ですから、所有者がお亡くなりになった場合には相続財産に含まれます。
となると、相続を原因とする所有権の移転登録をする必要がありますので、相続人のうちのどなたがその自動車を引き継ぐか、遺産分割協議を行っていただく必要があります。不動産や預貯金、株券などと一緒に、分割協議をするわけですね。
分割協議書は、不動産や預貯金などとは別に作成することもできます。あるいは、遺産分割協議が成立しました、ということを相続人全員で申立てることで移転登録が可能になります。
この辺の手続きは査定が必要になったりして意外と面倒ですので、専門家にお任せいただく方が良いかと思います。
気をつけなければいけないのは、相続の放棄をする場合です。相続人の遺産には債務も含まれますので、不動産や預貯金などの資産よりも、借金の方が大きい場合には放棄をする、という選択肢も出てきます。
このとき、遺産の一部を処分してしまったり譲渡してしまったりすると、単純承認したものとみなされることがあります。この「遺産の一部」に自動車が含まれていることに気付かずに、廃車してしまったり、譲渡してしまったりするケースがときどきあります。
単純承認してしまうと相続放棄はできませんから、借金の方が大きくても引き継がないといけなくなってしまうことになってしまいます。
相続放棄は「申述書」というものを作成して家庭裁判所に提出することになりますが、これは行政書士業務ではなく、弁護士さんや司法書士さんのお仕事になりますので、こういうケースではご紹介するということになります。
軽い気持ちで「もう大した価値がないボロ車だし、税金来るのも煩わしいから引き取ってもらおう」みたいなケースが一番要注意です。どんなボロ車でも金属分の価値はあるものなので、安易な判断は禁物です。
ご相続の手続きをご自身でなさる方は意外と多いですが、手続きは自分でなさるとしても、専門家に相談することをお勧めします。
相談会のお知らせ
毎年２月２２日は「行政書士記念日」になっています。
昭和２６年２月２２日に、行政書士法が公布されたことにちなんだものです。
行政書士法の第１条にはこうあります。
「第一条 この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もつて国民の権利利益の実現に資することを目的とする。」
国民の権利利益の実現に資するということです。
権利というのは主張しないと実現しないという側面があります。黙ってじっとしているというのは、ある意味で「権利の上に眠る者」と解されて、時効にかかって消滅してしまったりします。お金を返してくれない人に対して、催促しないで放置していると、時効を主張されて（時効を援用されるといいます）返してもらえなくなってしまったりします。逆に、時効を援用できる権利があっても、自分からそれを主張しないと認められないということでもあります。
そういった国民の皆さんの権利を実現していくためには、一定の様式に沿って主張しないといけなかったりするわけです。行政手続きは、その様式が非常に細かく分かれていて、パッと見ても分からないために、我々行政書士が専門家としているということになります。
もちろん、行政書士では手に負えないものもあります。税金や登記などは極めて専門性が高い分野ですので、それぞれ税理士さん、司法書士さんでないと相談に乗れません。訴訟もそうですね。
ですが、判断そのものに迷うケースも多々ありますので、お困りごとはまずご相談していただければと思います。適切な専門家におつなぎできます。
困りごとがあるのに、相談そのもののハードルが高いというのは、個人的にも何度も見てきました。なんだか委縮してしまうとか、いくらかかるかわからないとか、不安になりますよね。
そういった方は、無料の相談会がありますので、ぜひご利用ください。２月２２日、行政書士の日にとかちプラザ（帯広市西４条南１３丁目１番地、帯広駅南口徒歩２分）の１階で無料相談会を実施します。
北海道行政書士会十勝支部 無料相談会
相談員として、私もこっそり参加しています。
道内事業者等事業継続緊急支援金Part2
昨年12月で締め切られた、道内事業者等事業継続緊急支援金ですが、支給の条件は、
① 売上が20％減少していること
② 事業に用いる資材、原料などが値上がりしていること
の2つになっていました。
年が明けて、新たな予算が組まれ、今度は「エネルギー価格の高騰」に対する支援金が支給されることになりました。
支給の条件は、Part1と同じく売上の減少があることですが、比較対象期間が異なることに注意です。そして今度はエネルギー価格の値上がりになっています。詳細はまだ発表されていませんが、「事業に使うエネルギー」というのは、要は電気代や灯油代、ガス代などの光熱費であると思われます。
資材や原料の値上がりでは支給条件を満たさなかった方も、光熱費を使わないということは考えにくいので、かなりの方が条件に該当するのではないかと推測されます。予算を使い切り次第終了するとのことですので、あまりギリギリにならないように申請することが必要かもしれません。
必要な書類などはまだ未発表ですので、詳細が発表されましたら改めてご案内しますが、ご自身が要件を満たしているかの判断も含めて、当事務所でも代行のご依頼は承ります。ご相談ください。
帯広市パートナーシップ制度
帯広市ではパートナーシップ制度の運用が開始されました。
帯広市パートナーシップ制度
法律上の婚姻関係にはないとされるものの、一定の事項を帯広市が公的に認めるという制度です。法律に根拠がありませんので、いわゆる法律婚と全て同じ効果を持たせることはできませんが、それでもある程度の範囲で認められることで救われる方も少なくないのではないかと思います。
ただし、法律上の関係に近い制約や条件を持たせようと思った場合には、この制度を利用するだけではおそらく不足してくるものもあるのではないかと思います。
法律上の夫婦には民法上認められる権利や課される義務がありますが、パートナーシップだけではその全てをカバーしきれませんので、当事者間で婚姻契約書、可能であれば公正証書契約書を締結しておくことで、よりカバーされる範囲を広げておくことも必要かと思います。
医療行為における「医的侵襲(手術など、一見すると身体に傷をつける行為だけれど医療行為に該当するもの)」への同意権など、あらかじめ決めておかないと、第三者に受け入れてもらえないこともあります。
もちろん婚姻契約書は法律婚においても効果的です。お互い言葉にしなくても全て分かり合えるというケースの方が稀ですから、婚姻してから(こんなつもりじゃなかった・・・)(思っていたのと違う)などとならないように、文書化しておくことは、欧米では比較的一般的なことでもあります。
いずれにしても、公正証書などを作成する場合の原案作成などについては、専門家の助言やアドバイスを聞きながら進める方が望ましいと思います。
当事務所でも何度もお取り扱いしたことがあります。当然ながら我々には重い守秘義務が課されておりますので、安心してご相談ください。
北海道 帯広市
とかちポロシリ行政書士事務所
市民法務、企業法務を主に手掛ける帯広市の行政書士です。離婚協議書や公正証書契約書の作成、内容証明の作成、遺言・相続はお任せください。コロナ関係の補助金、支援金などの申請代行も承っています。
あれこれ悩むより、専門家に任せてしまう方が良い結果につながります。
公正証書や協議書など、権利義務の書類作成のことなら
相手方と話し合いや協議を重ね、ようやく合意に至ったとき。やっぱり後で揉め事にならないように一筆書いてもらいたいですよね。
ですが、十分に練られていないままに作成した協議書はかえってトラブルを引き起こします。万一に備えるなら、専門家の助けが必要です。お任せください。
対応力
長年にわたる数多くのクライアントとの経験と知識の積み重ねにより、さまざまな問題への対応力があります。また、最新の技術や傾向にも常に目を光らせ、学び、取り入れていくようにしています。
バイリンガル Bilingual
インターナショナルなクライアントにも対応します。
I serve International clients.
クリエイティブ
クライアントの想定以上の結果をもたらすよう、長期にわたる戦略的、創造的な後押しを行います。補助金などのお手伝いもお任せください。
法律系の文書なんて自分には無縁・・・？
まさか！
かかりつけのホームドクターに体調面の相談をするように、いわば契約社会のホームドクターとも言うべき存在です。
あなたの身近な分野でお役に立つことはきっとあります。
ホームドクターが症状によって専門医を紹介するのと同じように、内容が行政書士の業務範囲を超えている場合は、信頼のおける他の専門家へご紹介させていただきます。いかなる場合でも最善、最適な対応をお約束します。
まずはご相談ください。
