十勝・帯広で婚姻契約書、離婚協議書、遺言、内容証明、公正証書を作るなら

昨年12月で締め切られた、道内事業者等事業継続緊急支援金ですが、支給の条件は、

①　売上が20％減少していること
②　事業に用いる資材、原料などが値上がりしていること

の2つになっていました。

年が明けて、新たな予算が組まれ、今度は「エネルギー価格の高騰」に対する支援金が支給されることになりました。

支給の条件は、Part1と同じく売上の減少があることですが、比較対象期間が異なることに注意です。そして今度はエネルギー価格の値上がりになっています。詳細はまだ発表されていませんが、「事業に使うエネルギー」というのは、要は電気代や灯油代、ガス代などの光熱費であると思われます。 

資材や原料の値上がりでは支給条件を満たさなかった方も、光熱費を使わないということは考えにくいので、かなりの方が条件に該当するのではないかと推測されます。予算を使い切り次第終了するとのことですので、あまりギリギリにならないように申請することが必要かもしれません。 

必要な書類などはまだ未発表ですので、詳細が発表されましたら改めてご案内しますが、ご自身が要件を満たしているかの判断も含めて、当事務所でも代行のご依頼は承ります。ご相談ください。

 
これまで帯広のシンボルとして愛されてきた百貨店「藤丸」。いざ閉店が決まると寂しく思うとともに、今後の市内経済の活性化をどのようにしていくかについて、思いを巡らせてしまいます。今後、あの場所に何ができて何が行われるにせよ、まずは最後まで応援していきます。右の下線部や上のバナーをクリックすると、キャンペーンの内容がご覧いただけます。 

 帯広市ではパートナーシップ制度の運用が開始されました。

帯広市パートナーシップ制度

法律上の婚姻関係にはないとされるものの、一定の事項を帯広市が公的に認めるという制度です。法律に根拠がありませんので、いわゆる法律婚と全て同じ効果を持たせることはできませんが、それでもある程度の範囲で認められることで救われる方も少なくないのではないかと思います。

ただし、法律上の関係に近い制約や条件を持たせようと思った場合には、この制度を利用するだけではおそらく不足してくるものもあるのではないかと思います。

法律上の夫婦には民法上認められる権利や課される義務がありますが、パートナーシップだけではその全てをカバーしきれませんので、当事者間で婚姻契約書、可能であれば公正証書契約書を締結しておくことで、よりカバーされる範囲を広げておくことも必要かと思います。

医療行為における「医的侵襲(手術など、一見すると身体に傷をつける行為だけれど医療行為に該当するもの)」への同意権など、あらかじめ決めておかないと、第三者に受け入れてもらえないこともあります。

もちろん婚姻契約書は法律婚においても効果的です。お互い言葉にしなくても全て分かり合えるというケースの方が稀ですから、婚姻してから(こんなつもりじゃなかった・・・)(思っていたのと違う)などとならないように、文書化しておくことは、欧米では比較的一般的なことでもあります。

いずれにしても、公正証書などを作成する場合の原案作成などについては、専門家の助言やアドバイスを聞きながら進める方が望ましいと思います。

当事務所でも何度もお取り扱いしたことがあります。当然ながら我々には重い守秘義務が課されておりますので、安心してご相談ください。